看護師派遣継続に比大統領が意欲
この記事は2009年6月18日読売新聞に掲載されました。
【マニラ=稲垣収一】来日中のアロヨ・フィリピン大統領は読売新聞との書面インタビューに応じ、2010年までの2年間で看護師・介護士を日本へ最大1000人派遣するとの日比合意に関して、「日本が求める人材をフィリピン人医療従事者が最大限満たすことが両国の利益となる」と述べ、11年以降の派遣継続に強い意欲を示した。
(2009年6月18日 読売新聞)
この時期本当は大きな事案として、臓器移植法案改正について書くのが本当なのだが、まだ幼い子供を持つ母親としては、臓器移植を必要としているお子さんを持つ方も、脳死と判定されながらも懸命にわが子を育てている方の双方の気持ちが分かるので冷静な判断が筆者には出来ない。そして、上記の記事も大きな記事だと思うので、取り上げてみたい。アロヨ・フィリピン大統領は2010年までには1000人派遣することになるとまた11年以降も派遣継続を希望しているらしい。筆者は2010年までなんらか派遣看護師が定着し、そのノウハウも確立していることを切に希望している。そして、フィリピンの看護師が活躍することを切に望んで知る。話は変わるが私はNHKの「ER」のファンである。ERには実に色々な人種の人たちが働いている。日本の救急救命センターや小児救急救命センターにもインドネシアやフィリピンの看護師が働いているということになればいいと想像している。
余談だが、娘が10ヶ月の時、気管支炎で入院した。そのとき、タイのお母さんの子供も入院していた。タイのお母さんは、自分の子供だけではなく、仕事でやむを得ず離れ離れになった子供の面倒も見ていた(もちろん医療行為はしていない)。あやしたらり話しかけたり、わけ隔てなく面倒を見ていた。日本人だったら、病気のわが子以外には目もくれないだろう。ここで、文化の差と言うものを見たような気がした。
2009年6月24日掲載
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2009年06月24日
2009年06月15日
フィリピンから看護師研修生ら270人が来日 国家資格の取得目指し「ベスト尽くす」
フィリピンから看護師研修生ら270人が来日
国家資格の取得目指し「ベスト尽くす」
この記事は2009年5月11日読売新聞に掲載されました。
日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、日本の医療機関などで看護師や介護福祉士として受け入れ予定のフィリピン人研修生の男女約270人が、10日、成田空港などに到着した。
全国5か所の研修所で日本語研修を受けた後、看護師研修生は10月末頃から全国約50の病院で、介護福祉士研修生は11月上旬頃から約100の施設で、それぞれ働きながら日本での国家資格の取得を目指す。EPAに基づく同国からの受け入れは初めて。
介護福祉士を目指す女性の一人、フェ・E・カックベイさん(32)は、「日本語は初心者だけど、不安はない。ベストを尽くしたい」と目を輝かせていた。
(2009年5月11日 読売新聞)
少し遅くなったが、フィリピン人研修生270人が受け入れられることになったニュースを取り上げたいと思う。彼らにとって一番の問題は日本語の壁であろうと思う。わずか5ヶ月で日本語を習得しなければならない。日本語は漢字の問題がある国家試験までに漢字をマスターできるのであろうか?かなりの努力が必要だ。
また、ただでさえ慢性的に不足している看護師や介護福祉士は過労気味である。指導する余裕はあるのであろうか?指導している人に負担がかかってしまう。
しかし、これを乗り切れば、慢性的に不足している看護師や介護福祉士が増えて、返って戦力となるであろう。彼らも、元々は自国では看護師であったり介護福祉士であったり経験は有るはずである。是非とも頑張って戦力となるようになって欲しい。
記事でコメントを出したフィリピン人のポジティブな姿勢に期待したい。
国家資格の取得目指し「ベスト尽くす」
この記事は2009年5月11日読売新聞に掲載されました。
日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、日本の医療機関などで看護師や介護福祉士として受け入れ予定のフィリピン人研修生の男女約270人が、10日、成田空港などに到着した。
全国5か所の研修所で日本語研修を受けた後、看護師研修生は10月末頃から全国約50の病院で、介護福祉士研修生は11月上旬頃から約100の施設で、それぞれ働きながら日本での国家資格の取得を目指す。EPAに基づく同国からの受け入れは初めて。
介護福祉士を目指す女性の一人、フェ・E・カックベイさん(32)は、「日本語は初心者だけど、不安はない。ベストを尽くしたい」と目を輝かせていた。
(2009年5月11日 読売新聞)
少し遅くなったが、フィリピン人研修生270人が受け入れられることになったニュースを取り上げたいと思う。彼らにとって一番の問題は日本語の壁であろうと思う。わずか5ヶ月で日本語を習得しなければならない。日本語は漢字の問題がある国家試験までに漢字をマスターできるのであろうか?かなりの努力が必要だ。
また、ただでさえ慢性的に不足している看護師や介護福祉士は過労気味である。指導する余裕はあるのであろうか?指導している人に負担がかかってしまう。
しかし、これを乗り切れば、慢性的に不足している看護師や介護福祉士が増えて、返って戦力となるであろう。彼らも、元々は自国では看護師であったり介護福祉士であったり経験は有るはずである。是非とも頑張って戦力となるようになって欲しい。
記事でコメントを出したフィリピン人のポジティブな姿勢に期待したい。
2009年06月09日
[解説]「周産期」指定返上問題 過重労働医療の危機 診療科別に計画配置必要
[解説]「周産期」指定返上問題
過重労働医療の危機 診療科別に計画配置必要
この記事は、2009年4月14日 読売新聞に掲載されました。
総合周産期母子医療センターの愛育病院(東京都港区)が、労働基準監督署の是正勧告により夜間の常勤医確保が困難として、指定返上を都に打診した。(医療情報部 館林牧子)
【要約】
◇愛育病院は医師の夜間勤務が「時間外労働」と見なされ、是正勧告を受けた。
◇産科・救急医不足が背景にあり、抜本的解決には、医師の計画配置が必要だ。
愛育病院によると、労基署から3月、産科医、新生児担当医の夜間勤務が、労働基準法で定める労働時間を超えているなどとして、指導・是正勧告を受けた。
医療機関では慣習的に、夜間勤務は労働時間に当たらない「宿直」扱いにしていることが多い。定時の見回り程度の仕事で睡眠も取れるのが建前だ。
しかし、急患を常時受け入れている同病院の夜間勤務は、睡眠などは取れないのが実態であり、労基法上の「時間外労働」にあたると見なされた。労働時間に含めなければならず、日勤の25%増の割増賃金を支払う必要がある。
総合周産期母子医療センターは産科医が24時間いることが条件だが、同病院では労基署の指導に従った場合、夜間帯も常勤医が常に勤務することは困難と判断。都に指定の返上を打診した。都からは「夜間は非常勤医でも問題ない」として、総合センター継続の要請を受けており、今月下旬には結論が出される見通し。
しかし、今回の問題は愛育病院だけの問題にとどまらない。全国周産期医療連絡協議会が昨年、全国75か所の総合センターに行った調査では、97%の施設が、同病院と同様に、夜間勤務を「宿直」扱いとしていた。皇室関係のご出産でも知られる同病院は、比較的医師数も待遇も恵まれた病院であるにもかかわらず、労基署から是正勧告を受けたことが、医療現場には余計にショックを与えた。
背景には、分娩に携わる産婦人科医の絶対的な不足がある。厚生労働省によると、2006年までの10年間で、全体の医師数は15%増えているのに対し、産科・産婦人科医の数は約1万1300人から約1万人へと11%も減少している。
さらに、働き盛りの20歳代の産婦人科医の7割、30歳代の5割が女性だが、女性医師の約半数は、自分の出産を機に分娩を扱わなくなることも、産科救急医の不足に拍車をかけている。
過重労働は現場の疲弊を招き、医師の健康のみならず医療の安全も損なうことにもつながる。杏林大の岡本博照講師(公衆衛生学)が4年前、東京都と大阪府の6か所の救命救急センターの勤務医を調査したところ、平均当直回数は月10回、休日は月に2日だけ。月に1日も休みを取らず、22回も当直勤務をこなしていた医師もおり、労基法とはかけ離れた実態が明らかになった。休日が3日以下の医師は、免疫機能が低下し眠気も強いなど健康上の問題もわかり、岡本講師は「診療内容にも大きな影響を及ぼしかねない」と指摘する。
愛育病院では、夜間専門の非常勤医師を雇い、現在の当直体制は維持する方針。だが、夜間の非常勤医師は、昼間は別の病院で働いており、病院を昼夜で移るだけで、医師の過重労働の抜本的な解決策にはならない。
杏林大高度救命救急センターの島崎修次教授は「労基法を守るなら、救命救急センターには今の1・5倍以上の医師が必要だ。医師確保が難しい中で、労基法の順守だけを求められても現場では解決のしようがない」と話す。
読売新聞が昨年10月公表した医療改革提言では、医師を増やすとともに、地域や診療科ごとに定員を設け、計画的に専門医を養成することを提案している。過酷な勤務実態を改善するには、産科や救急など激務の診療科に適正に医師を配置する仕組みが必要だ。
(2009年4月14日 読売新聞)
愛育病院のように、少子化の問題に加えて、女性が安心して出産が出来る病院がどんどん減っている。筆者の近所の産婦人科で有名な病院でも途中からの転院は異常分娩のみ扱うようになった。誠に心細い限りである。これでは少子化の問題が解決されることはないと思う。
前回も脳出血の妊婦がたらいまわしにあって亡くなった事故があった。この件に関しては妊婦の受け入れの問題だけでなく、NICUのベッドが空いていないと言う問題があった。読売新聞の医療改革提言以外にNICUの充実はセットで行われなければならないと思う。
女性医師が自分の出産をしても、分娩が扱えるような体制を整える必要があると思う。例えば24時間託児所を設けるとか。病児保育の充実とか。そうしないと定員は確保できないと思う。また、出産後、暫く分娩が扱わないとしても、暫く経ったら分娩を扱えるようになるようにして欲しいと思う。
2009年6月9日掲載
過重労働医療の危機 診療科別に計画配置必要
この記事は、2009年4月14日 読売新聞に掲載されました。
総合周産期母子医療センターの愛育病院(東京都港区)が、労働基準監督署の是正勧告により夜間の常勤医確保が困難として、指定返上を都に打診した。(医療情報部 館林牧子)
【要約】
◇愛育病院は医師の夜間勤務が「時間外労働」と見なされ、是正勧告を受けた。
◇産科・救急医不足が背景にあり、抜本的解決には、医師の計画配置が必要だ。
愛育病院によると、労基署から3月、産科医、新生児担当医の夜間勤務が、労働基準法で定める労働時間を超えているなどとして、指導・是正勧告を受けた。
医療機関では慣習的に、夜間勤務は労働時間に当たらない「宿直」扱いにしていることが多い。定時の見回り程度の仕事で睡眠も取れるのが建前だ。
しかし、急患を常時受け入れている同病院の夜間勤務は、睡眠などは取れないのが実態であり、労基法上の「時間外労働」にあたると見なされた。労働時間に含めなければならず、日勤の25%増の割増賃金を支払う必要がある。
総合周産期母子医療センターは産科医が24時間いることが条件だが、同病院では労基署の指導に従った場合、夜間帯も常勤医が常に勤務することは困難と判断。都に指定の返上を打診した。都からは「夜間は非常勤医でも問題ない」として、総合センター継続の要請を受けており、今月下旬には結論が出される見通し。
しかし、今回の問題は愛育病院だけの問題にとどまらない。全国周産期医療連絡協議会が昨年、全国75か所の総合センターに行った調査では、97%の施設が、同病院と同様に、夜間勤務を「宿直」扱いとしていた。皇室関係のご出産でも知られる同病院は、比較的医師数も待遇も恵まれた病院であるにもかかわらず、労基署から是正勧告を受けたことが、医療現場には余計にショックを与えた。
背景には、分娩に携わる産婦人科医の絶対的な不足がある。厚生労働省によると、2006年までの10年間で、全体の医師数は15%増えているのに対し、産科・産婦人科医の数は約1万1300人から約1万人へと11%も減少している。
さらに、働き盛りの20歳代の産婦人科医の7割、30歳代の5割が女性だが、女性医師の約半数は、自分の出産を機に分娩を扱わなくなることも、産科救急医の不足に拍車をかけている。
過重労働は現場の疲弊を招き、医師の健康のみならず医療の安全も損なうことにもつながる。杏林大の岡本博照講師(公衆衛生学)が4年前、東京都と大阪府の6か所の救命救急センターの勤務医を調査したところ、平均当直回数は月10回、休日は月に2日だけ。月に1日も休みを取らず、22回も当直勤務をこなしていた医師もおり、労基法とはかけ離れた実態が明らかになった。休日が3日以下の医師は、免疫機能が低下し眠気も強いなど健康上の問題もわかり、岡本講師は「診療内容にも大きな影響を及ぼしかねない」と指摘する。
愛育病院では、夜間専門の非常勤医師を雇い、現在の当直体制は維持する方針。だが、夜間の非常勤医師は、昼間は別の病院で働いており、病院を昼夜で移るだけで、医師の過重労働の抜本的な解決策にはならない。
杏林大高度救命救急センターの島崎修次教授は「労基法を守るなら、救命救急センターには今の1・5倍以上の医師が必要だ。医師確保が難しい中で、労基法の順守だけを求められても現場では解決のしようがない」と話す。
読売新聞が昨年10月公表した医療改革提言では、医師を増やすとともに、地域や診療科ごとに定員を設け、計画的に専門医を養成することを提案している。過酷な勤務実態を改善するには、産科や救急など激務の診療科に適正に医師を配置する仕組みが必要だ。
(2009年4月14日 読売新聞)
愛育病院のように、少子化の問題に加えて、女性が安心して出産が出来る病院がどんどん減っている。筆者の近所の産婦人科で有名な病院でも途中からの転院は異常分娩のみ扱うようになった。誠に心細い限りである。これでは少子化の問題が解決されることはないと思う。
前回も脳出血の妊婦がたらいまわしにあって亡くなった事故があった。この件に関しては妊婦の受け入れの問題だけでなく、NICUのベッドが空いていないと言う問題があった。読売新聞の医療改革提言以外にNICUの充実はセットで行われなければならないと思う。
女性医師が自分の出産をしても、分娩が扱えるような体制を整える必要があると思う。例えば24時間託児所を設けるとか。病児保育の充実とか。そうしないと定員は確保できないと思う。また、出産後、暫く分娩が扱わないとしても、暫く経ったら分娩を扱えるようになるようにして欲しいと思う。
2009年6月9日掲載
2009年06月03日
認定看護師の育成課程開設…日本赤十字広島看護大
認定看護師の育成課程開設…日本赤十字広島看護大
この記事は2009年4月17日 読売新聞に掲載されました。
日本赤十字広島看護大(廿日市市)は、脳卒中などにより食べ物がうまくのみ込めなくなった摂食・嚥下(えんげ)障害に関する高度な専門能力を持つ「認定看護師」を育成する教育課程を新たに開設した。摂食・嚥下分野での認定看護師の教育機関の創設は全国で3番目。西日本では初という。
摂食・嚥下障害に専門能力
摂食・嚥下障害は、うまく食べられないことで生きる意欲を失ったり、栄養障害を起こしたりするほか、飲食物が肺に入って誤嚥性肺炎を起こし、死に至ることもあるため、注意が必要という。同大によると県内には摂食・嚥下分野の認定看護師は1人しかいない。
同大が2008年8月に県内の国公立病院など257の医療機関にアンケートしたところ、回答のあった103施設のうち、32%の33施設が同分野の患者は「年々増加している」とし、「増加傾向である」も56施設(54・3%)にのぼった。同分野での認定看護師については「必要である」とした施設が63施設(63・7%)あった。
今年度の受講生は30人。受講生は6〜12月に6か月間、先進的な取り組みをしている県外10か所の医療機関での実習などで専門知識を身に着け、2010年5月に行われる筆記試験に臨む。認定看護師は、それぞれの医療機関で看護師らに指導する役割も担っており、医療機関全体の看護の質の向上も期待される。
認定看護師の教育課程を担当する同大ヒューマン・ケアリングセンターの迫田綾子センター長は「食べることは生きることの喜びにつながる。高い専門性を身に着け、将来、患者さんのために活躍してほしい」としている。
・・・
認定看護師 日本看護協会が創設した資格。5年以上(うち認定看護分野で3年以上)の実務経験がある看護師が、審査を経て認定される。緩和ケア、糖尿病などの19分野がある。
(2009年4月17日 読売新聞)
現在、まさに筆者は薬の副作用のため、嚥下障害を起こしている。薬を止めたため、徐々に改善はされているが、当分軽い嚥下障害は続くことを覚悟しなければならない。
この経験で、筆者は摂食・嚥下障害の辛さは良く分かったと思う。食事も3分の1しか、いや一口くらいしか、食べられなかったり、飲み込む時上を向かなければならなかったり、特に液体を飲み込む時は上を向かないと飲み込めない。結局食べることが困難なので、食べることが苦痛になり、自然と食欲はわかなくなる。また、変な食べ方になるので、人前では食事ができない。危険なのは液体状のものを飲み込んでいる時に危うく気管に入りそうになる時がある。また、筆者は食事を作る立場であるので、食事を作るのも憂うつになってしまう。
この記事に書かれているように生きる意欲を失うのは大げさでもなんでもない事実だ。食べる楽しみが失われたら患者さんはどんなに意欲を失うことか良く分かる。こんな時、摂食・嚥下分野の専門の認定看護師さんがいたらどんなにいいだろうと思う。こんなにニーズがあるのに、県内にこの分野の認定看護師が一人しかいないのは多少驚いた。多少と言うのは、看護師が慢性的に不足しているからだ。
この教育課程を受講する30人の受講生の方には是非頑張って欲しい。そして患者のQOLを上げて欲しいものである。また、指導者としても、頑張って欲しいものである。
2009年6月3日掲載
この記事は2009年4月17日 読売新聞に掲載されました。
日本赤十字広島看護大(廿日市市)は、脳卒中などにより食べ物がうまくのみ込めなくなった摂食・嚥下(えんげ)障害に関する高度な専門能力を持つ「認定看護師」を育成する教育課程を新たに開設した。摂食・嚥下分野での認定看護師の教育機関の創設は全国で3番目。西日本では初という。
摂食・嚥下障害に専門能力
摂食・嚥下障害は、うまく食べられないことで生きる意欲を失ったり、栄養障害を起こしたりするほか、飲食物が肺に入って誤嚥性肺炎を起こし、死に至ることもあるため、注意が必要という。同大によると県内には摂食・嚥下分野の認定看護師は1人しかいない。
同大が2008年8月に県内の国公立病院など257の医療機関にアンケートしたところ、回答のあった103施設のうち、32%の33施設が同分野の患者は「年々増加している」とし、「増加傾向である」も56施設(54・3%)にのぼった。同分野での認定看護師については「必要である」とした施設が63施設(63・7%)あった。
今年度の受講生は30人。受講生は6〜12月に6か月間、先進的な取り組みをしている県外10か所の医療機関での実習などで専門知識を身に着け、2010年5月に行われる筆記試験に臨む。認定看護師は、それぞれの医療機関で看護師らに指導する役割も担っており、医療機関全体の看護の質の向上も期待される。
認定看護師の教育課程を担当する同大ヒューマン・ケアリングセンターの迫田綾子センター長は「食べることは生きることの喜びにつながる。高い専門性を身に着け、将来、患者さんのために活躍してほしい」としている。
・・・
認定看護師 日本看護協会が創設した資格。5年以上(うち認定看護分野で3年以上)の実務経験がある看護師が、審査を経て認定される。緩和ケア、糖尿病などの19分野がある。
(2009年4月17日 読売新聞)
現在、まさに筆者は薬の副作用のため、嚥下障害を起こしている。薬を止めたため、徐々に改善はされているが、当分軽い嚥下障害は続くことを覚悟しなければならない。
この経験で、筆者は摂食・嚥下障害の辛さは良く分かったと思う。食事も3分の1しか、いや一口くらいしか、食べられなかったり、飲み込む時上を向かなければならなかったり、特に液体を飲み込む時は上を向かないと飲み込めない。結局食べることが困難なので、食べることが苦痛になり、自然と食欲はわかなくなる。また、変な食べ方になるので、人前では食事ができない。危険なのは液体状のものを飲み込んでいる時に危うく気管に入りそうになる時がある。また、筆者は食事を作る立場であるので、食事を作るのも憂うつになってしまう。
この記事に書かれているように生きる意欲を失うのは大げさでもなんでもない事実だ。食べる楽しみが失われたら患者さんはどんなに意欲を失うことか良く分かる。こんな時、摂食・嚥下分野の専門の認定看護師さんがいたらどんなにいいだろうと思う。こんなにニーズがあるのに、県内にこの分野の認定看護師が一人しかいないのは多少驚いた。多少と言うのは、看護師が慢性的に不足しているからだ。
この教育課程を受講する30人の受講生の方には是非頑張って欲しい。そして患者のQOLを上げて欲しいものである。また、指導者としても、頑張って欲しいものである。
2009年6月3日掲載
2009年05月27日
元看護師、最新機器の扱い方学ぶ 長岡京で再就職支援セミナー
元看護師、最新機器の扱い方学ぶ
長岡京で再就職支援セミナー
この記事は2009年5月19日京都新聞に掲載されました。
看護現場への復帰を目指す元看護師を対象にしたセミナー「ナース再就業フェア2009」が18日、長岡京市今里の済生会京都府病院で開かれ、結婚や出産などで一時退職した人たちが再就職に向け、最新の医療機器の扱い方などを学んだ。
全国的に看護師不足が問題化する中、同病院の看護師らが、資格を持つ人材を発掘し、地域の医療機関への再就職を後押ししようと企画。ブランクから来る不安を実技講習で取り除いてもらう。
同病院で研修などを担当する教育委員のベテラン看護師たちが直接指導。参加者は輸液ポンプや心電図モニターの装着など計十項目で最新の機器の使用法を実践で学んだ。退職して10年以上たつ人もおり、参加者は緊張の表情を見せつつも「昔と変わった部分が多く勉強になった」と手応えを感じとっていた。
セミナーは来年2月まで月1回、午前と午後の2回で開催。看護師免許のある人が対象で、受講は無料。開催1週間前までに申し込む。希望によって講習内容を追加するほか、助産師免許のある人は助産の講習も受けられる。問い合わせは同病院TEL075(955)0111。
このセミナーはブランクのある再就職を希望する看護師にとって、とてもありがたい企画だと思う。何故なら、医療の現場はどんどん進歩しているので、少しのブランクでもその乖離は大きいのではないだろうか?
しかし、”退職して10年以上たつ人もおり”という言葉が気になった。何故なら、出産子育てで子供が手がかからなくなるのは大体10年くらいが殆どである。10年くらいのブランクを普通と考えて、セミナーを企画するのが妥当と言うものではないだろうか?
平成14年度の厚労省の発表では潜在看護師は55万人いると聞く。こうした潜在看護師の要求は午前中のみの勤務かパートタイム勤務などのフレキシブルな対応をしてくれなければ、育児をしながらの病棟勤務は難しいということであった。また、子供が急病の場合も預かってくれるところがないということであった。
だから、10年のブランクはブランクの範疇だと考えて、もっとこうしたセミナーや復職後の再教育を充実させなければならないと思う。
2009年5月26日掲載
長岡京で再就職支援セミナー
この記事は2009年5月19日京都新聞に掲載されました。
看護現場への復帰を目指す元看護師を対象にしたセミナー「ナース再就業フェア2009」が18日、長岡京市今里の済生会京都府病院で開かれ、結婚や出産などで一時退職した人たちが再就職に向け、最新の医療機器の扱い方などを学んだ。
全国的に看護師不足が問題化する中、同病院の看護師らが、資格を持つ人材を発掘し、地域の医療機関への再就職を後押ししようと企画。ブランクから来る不安を実技講習で取り除いてもらう。
同病院で研修などを担当する教育委員のベテラン看護師たちが直接指導。参加者は輸液ポンプや心電図モニターの装着など計十項目で最新の機器の使用法を実践で学んだ。退職して10年以上たつ人もおり、参加者は緊張の表情を見せつつも「昔と変わった部分が多く勉強になった」と手応えを感じとっていた。
セミナーは来年2月まで月1回、午前と午後の2回で開催。看護師免許のある人が対象で、受講は無料。開催1週間前までに申し込む。希望によって講習内容を追加するほか、助産師免許のある人は助産の講習も受けられる。問い合わせは同病院TEL075(955)0111。
このセミナーはブランクのある再就職を希望する看護師にとって、とてもありがたい企画だと思う。何故なら、医療の現場はどんどん進歩しているので、少しのブランクでもその乖離は大きいのではないだろうか?
しかし、”退職して10年以上たつ人もおり”という言葉が気になった。何故なら、出産子育てで子供が手がかからなくなるのは大体10年くらいが殆どである。10年くらいのブランクを普通と考えて、セミナーを企画するのが妥当と言うものではないだろうか?
平成14年度の厚労省の発表では潜在看護師は55万人いると聞く。こうした潜在看護師の要求は午前中のみの勤務かパートタイム勤務などのフレキシブルな対応をしてくれなければ、育児をしながらの病棟勤務は難しいということであった。また、子供が急病の場合も預かってくれるところがないということであった。
だから、10年のブランクはブランクの範疇だと考えて、もっとこうしたセミナーや復職後の再教育を充実させなければならないと思う。
2009年5月26日掲載
2009年05月19日
フィリピン人看護師・介護士、派遣人数は予定の約6割
フィリピン人看護師・介護士、派遣人数は予定の約6割
この記事は、2009年5月8日に朝日新聞に掲載されました。
【マニラ=松井健、ジャカルタ=矢野英基】日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、初めて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の壮行会が8日、マニラで開かれた。現時点で派遣が決まったのは看護師92人、介護福祉士188人の計280人。希望者が5千人を超えていたにもかかわらず、最終的には派遣枠450人を大幅に下回った。
外国人看護師・介護福祉士をめぐっては、2年目となるインドネシアでも、日本側の求人数がインドネシアが希望する派遣数の半数にも満たないなど、関係国の思惑のすれ違いが早くも浮き彫りになっている。
フィリピンの候補者のうち、日本語研修を免除される10人を除く270人は10日、日本に向けて出国する。
フィリピンで派遣枠を満たせなかった背景には(1)応募が殺到し、原則先着順にしたものの、絞り込みすぎた(2)候補者の選考基準を事前に決めておらず、日本での実習経験や日本語学習経験が考慮されなかった(3)候補者の日本語教育を任されるため、受け入れ施設が求人を絞った、など制度面での問題があった。また急速な景気後退で、給与水準が原則日本人並みで、日本語教育の負担がかかる外国人看護師・介護福祉士を敬遠する動きにも拍車がかかった。
インドネシアも同じような事情を抱える。同国の派遣の上限は2年間で千人。昨年は国内での周知不足などのため208人の派遣にとどまった。今年は千人以上の応募があり、試験などで約950人に絞り込んだ。今月14〜20日の面接を経て上限いっぱいの792人を日本に送り出す予定だったが、日本からの求人が370人にしか満たず、インドネシア側は困惑している。
現在、関西圏では新型インフルエンザが流行っている最中であるが、私はこの話題に焦点を当てたいと思う。
フィリピンで派遣枠を満たせなかった背景の(2)であるが、前回、2009年2月18日掲載の記事で、日本語の問題が大きいことを挙げた。折角日本でも実習経験や日本語学習経験を考慮しなかったのは非常に残念なことであると思う。フィリピン政府は何が彼女らが日本で働く上でボトルネックになっているのかきちんと把握できていないのだと思う。
また、(3)の日本語教育は誰が行うのであろうか?もし、看護師なら現在超過勤務で過労死寸前の看護師に教えている暇はないし、日本語ができないのに同水準の給与を貰うのも納得がいかない。日本語ができない外国人看護師はせめて助成金を受けてある程度、自己負担もして日本人学校等に行く必要があるのではないか?また、長い目で見て、折角仕事を覚えたところで国家試験に受からなかったとしても、もう一度チャンスを与えるくらいの長いスパンが必要ではないかと思う。
2009年5月19日
この記事は、2009年5月8日に朝日新聞に掲載されました。
【マニラ=松井健、ジャカルタ=矢野英基】日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、初めて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の壮行会が8日、マニラで開かれた。現時点で派遣が決まったのは看護師92人、介護福祉士188人の計280人。希望者が5千人を超えていたにもかかわらず、最終的には派遣枠450人を大幅に下回った。
外国人看護師・介護福祉士をめぐっては、2年目となるインドネシアでも、日本側の求人数がインドネシアが希望する派遣数の半数にも満たないなど、関係国の思惑のすれ違いが早くも浮き彫りになっている。
フィリピンの候補者のうち、日本語研修を免除される10人を除く270人は10日、日本に向けて出国する。
フィリピンで派遣枠を満たせなかった背景には(1)応募が殺到し、原則先着順にしたものの、絞り込みすぎた(2)候補者の選考基準を事前に決めておらず、日本での実習経験や日本語学習経験が考慮されなかった(3)候補者の日本語教育を任されるため、受け入れ施設が求人を絞った、など制度面での問題があった。また急速な景気後退で、給与水準が原則日本人並みで、日本語教育の負担がかかる外国人看護師・介護福祉士を敬遠する動きにも拍車がかかった。
インドネシアも同じような事情を抱える。同国の派遣の上限は2年間で千人。昨年は国内での周知不足などのため208人の派遣にとどまった。今年は千人以上の応募があり、試験などで約950人に絞り込んだ。今月14〜20日の面接を経て上限いっぱいの792人を日本に送り出す予定だったが、日本からの求人が370人にしか満たず、インドネシア側は困惑している。
現在、関西圏では新型インフルエンザが流行っている最中であるが、私はこの話題に焦点を当てたいと思う。
フィリピンで派遣枠を満たせなかった背景の(2)であるが、前回、2009年2月18日掲載の記事で、日本語の問題が大きいことを挙げた。折角日本でも実習経験や日本語学習経験を考慮しなかったのは非常に残念なことであると思う。フィリピン政府は何が彼女らが日本で働く上でボトルネックになっているのかきちんと把握できていないのだと思う。
また、(3)の日本語教育は誰が行うのであろうか?もし、看護師なら現在超過勤務で過労死寸前の看護師に教えている暇はないし、日本語ができないのに同水準の給与を貰うのも納得がいかない。日本語ができない外国人看護師はせめて助成金を受けてある程度、自己負担もして日本人学校等に行く必要があるのではないか?また、長い目で見て、折角仕事を覚えたところで国家試験に受からなかったとしても、もう一度チャンスを与えるくらいの長いスパンが必要ではないかと思う。
2009年5月19日
2009年05月11日
【新型インフル】WHOがワクチン製造へ調整 「季節性」との配分が鍵
【新型インフル】WHOがワクチン製造へ調整 「季節性」との配分が鍵
この記事は2009年5月7日産経新聞に掲載されました。
このニュースのトピックス:新型インフルエンザ
世界保健機関(WHO)は新型インフルエンザ用のワクチン製造の開始に向け、7日までに製薬業界や利害関係国との本格的な調整に入った。
WHOのキーニー・ワクチン研究部長によると、製造開始にゴーサインを出すかどうかをチャン事務局長が専門家に諮る初会合を14日に開く。米疾病対策センター(CDC)が培養を進めている、ワクチン開発の鍵となる「ウイルス株」は5月後半にも世界のワクチンメーカーに分配される予定。
新型ワクチン製造には通常の季節性インフルエンザ用ワクチンの生産設備が使われる。季節性だけで年間25万−50万人が死亡するとされており、7日時点で世界の確認死者数が50人以下にとどまっている新型インフルエンザ向けワクチンをどの程度製造し、いかに通常ワクチン生産への影響を抑えるか、WHOや各国当局は難しい判断を迫られる。(共同)
皆さんは「感染列島」をご覧になっただろうか?
最初鳥インフルエンザが疑われたが、インフルエンザの判定は陰性だった。つまり何が原因なのかウィルスなのかどうかも分からない。WHOのメディカルオフィサーがホワイトボードに、うろ覚えで申し訳ないが、「何処から」「何から」とか解明することが優先事項だと書いていた。
今回の新型インフルエンザは、メキシコからと言うことも分かっているし、豚からだということも分かっている。幸いである。そして、豚のA型インフルエンザウイルスウィルス(H1N1亜型)と判明したのである。ヒトのA型インフルエンザウィルスもH1N1亜型だが亜型の部分(株)が違う。つまり検査キットではA型かどうかしか分からないので、判断が付かない。
さて、新型インフルエンザ用のワクチンの製造設備が限られていることは記事で明らかだが、ワクチンの製造にニワトリの有精卵が使われるので、その数も限られている。ワクチンの製造には厳しい条件であると思う。
しかも、季節はずれの今でも擬陽性(季節性インフルエンザ)の患者が今でも多く発生していることから、秋から冬にかけての季節性インフルエンザの数も今年は更に増えると考えられる。
当然、新型インフルエンザは優先的に医療従事者が接種されるであろう。病院で働く人は全てである。
医師たちは今後、秋から冬にかけて患者は季節性インフルエンザか新型インフルエンザかを判断しなければならない。検査キットの開発も急がれるのではないか。また、隔離病棟も増やさなければならないであろう。
その前に新型インフルエンザは封じ込めることが出来るのだろうか?
新型インフルエンザの死者は50人以下に収まっているが、それは各国が封じ込めに躍起になっているからであり、河川の土手が決壊するようにどこかから漏れたら、新型インフルエンザのワクチンの製造比率も変わってくるはずである。
2009年5月11日掲載
この記事は2009年5月7日産経新聞に掲載されました。
このニュースのトピックス:新型インフルエンザ
世界保健機関(WHO)は新型インフルエンザ用のワクチン製造の開始に向け、7日までに製薬業界や利害関係国との本格的な調整に入った。
WHOのキーニー・ワクチン研究部長によると、製造開始にゴーサインを出すかどうかをチャン事務局長が専門家に諮る初会合を14日に開く。米疾病対策センター(CDC)が培養を進めている、ワクチン開発の鍵となる「ウイルス株」は5月後半にも世界のワクチンメーカーに分配される予定。
新型ワクチン製造には通常の季節性インフルエンザ用ワクチンの生産設備が使われる。季節性だけで年間25万−50万人が死亡するとされており、7日時点で世界の確認死者数が50人以下にとどまっている新型インフルエンザ向けワクチンをどの程度製造し、いかに通常ワクチン生産への影響を抑えるか、WHOや各国当局は難しい判断を迫られる。(共同)
皆さんは「感染列島」をご覧になっただろうか?
最初鳥インフルエンザが疑われたが、インフルエンザの判定は陰性だった。つまり何が原因なのかウィルスなのかどうかも分からない。WHOのメディカルオフィサーがホワイトボードに、うろ覚えで申し訳ないが、「何処から」「何から」とか解明することが優先事項だと書いていた。
今回の新型インフルエンザは、メキシコからと言うことも分かっているし、豚からだということも分かっている。幸いである。そして、豚のA型インフルエンザウイルスウィルス(H1N1亜型)と判明したのである。ヒトのA型インフルエンザウィルスもH1N1亜型だが亜型の部分(株)が違う。つまり検査キットではA型かどうかしか分からないので、判断が付かない。
さて、新型インフルエンザ用のワクチンの製造設備が限られていることは記事で明らかだが、ワクチンの製造にニワトリの有精卵が使われるので、その数も限られている。ワクチンの製造には厳しい条件であると思う。
しかも、季節はずれの今でも擬陽性(季節性インフルエンザ)の患者が今でも多く発生していることから、秋から冬にかけての季節性インフルエンザの数も今年は更に増えると考えられる。
当然、新型インフルエンザは優先的に医療従事者が接種されるであろう。病院で働く人は全てである。
医師たちは今後、秋から冬にかけて患者は季節性インフルエンザか新型インフルエンザかを判断しなければならない。検査キットの開発も急がれるのではないか。また、隔離病棟も増やさなければならないであろう。
その前に新型インフルエンザは封じ込めることが出来るのだろうか?
新型インフルエンザの死者は50人以下に収まっているが、それは各国が封じ込めに躍起になっているからであり、河川の土手が決壊するようにどこかから漏れたら、新型インフルエンザのワクチンの製造比率も変わってくるはずである。
2009年5月11日掲載
2009年05月04日
看護師2万人「過労死レベルの勤務」 時間外60時間超
看護師2万人「過労死レベルの勤務」 時間外60時間超
この記事は2009年4月25日朝日新聞に掲載されました。
日本看護協会は24日、全国で2万人の看護師が過労死レベルとされる月60時間以上の時間外勤務をしているとの推計を発表した。20代が最も長く、同協会は「看護師不足の中、若年層の職場離れが進まないか」と懸念している。
大阪高裁と三田労働基準監督署が昨秋、2人の看護師を過労死認定したのを受け、病院で交代制勤務に就く看護師約1万人を対象に調査した。同協会が時間外勤務の実態を調べるのは初めて。
調査では、60時間以上の時間外勤務をしているのは、回答者3千人余のうち2.5%。全国の病院で交代制勤務をする看護師82万人にあてはめると2万人に相当する。
20歳代での割合が最も高く、150時間の人もいた。平均は23.4時間。だが病院側に申告したのは8.3時間で、残りはサービス残業になっている。過労死問題に詳しい川人博弁護士は「医療現場の労働環境の厳しさを示す数字。不規則な交代制勤務の人に時間外勤務をさせること自体が問題。早急な対策が必要だ」と話す。(野瀬輝彦)
通常の勤務でも毎月60時間の残業は激務である。大体普通のサラリーマンだったら、毎日9時まで働いて、1日休日出勤する勘定になる。ましてや、交代勤務で変則的な勤務をする看護師にとって、60時間の残業はもっと過重な負担になる。
私は看護師が過労死した事実を知らなかった。汗顔の至りである。
どうして、20歳代の過剰残業の割合が多いのだろうか?先輩看護師や主任、看護師長などは何をしているのだろうか?その辺りの原因をきちんと調査する必要があるのではないかと思う。また、残業が何故あるのかその理由も詳しく調べる必要がある。病院側は、調査に全面的に協力しないするべきである。そうしないと、看護師の過労死事故は減らないのではないか。また、看護師不足に拍車が掛かる悪循環を繰り返しているのではないだろうか?
前回コラムに書いた男性看護師の存在が大きな鍵になるのではないか?現在の日本の状況では育児の負担はどうしても女性にかかってしまう。子供が小さいうちは夜勤も出来ない。男性の看護師なら、年齢に関係なく夜勤も出来るのではないか?(かなりの年配の人でもガードマンとして働いている位なのだから)
2009年5月4日掲載
この記事は2009年4月25日朝日新聞に掲載されました。
日本看護協会は24日、全国で2万人の看護師が過労死レベルとされる月60時間以上の時間外勤務をしているとの推計を発表した。20代が最も長く、同協会は「看護師不足の中、若年層の職場離れが進まないか」と懸念している。
大阪高裁と三田労働基準監督署が昨秋、2人の看護師を過労死認定したのを受け、病院で交代制勤務に就く看護師約1万人を対象に調査した。同協会が時間外勤務の実態を調べるのは初めて。
調査では、60時間以上の時間外勤務をしているのは、回答者3千人余のうち2.5%。全国の病院で交代制勤務をする看護師82万人にあてはめると2万人に相当する。
20歳代での割合が最も高く、150時間の人もいた。平均は23.4時間。だが病院側に申告したのは8.3時間で、残りはサービス残業になっている。過労死問題に詳しい川人博弁護士は「医療現場の労働環境の厳しさを示す数字。不規則な交代制勤務の人に時間外勤務をさせること自体が問題。早急な対策が必要だ」と話す。(野瀬輝彦)
通常の勤務でも毎月60時間の残業は激務である。大体普通のサラリーマンだったら、毎日9時まで働いて、1日休日出勤する勘定になる。ましてや、交代勤務で変則的な勤務をする看護師にとって、60時間の残業はもっと過重な負担になる。
私は看護師が過労死した事実を知らなかった。汗顔の至りである。
どうして、20歳代の過剰残業の割合が多いのだろうか?先輩看護師や主任、看護師長などは何をしているのだろうか?その辺りの原因をきちんと調査する必要があるのではないかと思う。また、残業が何故あるのかその理由も詳しく調べる必要がある。病院側は、調査に全面的に協力しないするべきである。そうしないと、看護師の過労死事故は減らないのではないか。また、看護師不足に拍車が掛かる悪循環を繰り返しているのではないだろうか?
前回コラムに書いた男性看護師の存在が大きな鍵になるのではないか?現在の日本の状況では育児の負担はどうしても女性にかかってしまう。子供が小さいうちは夜勤も出来ない。男性の看護師なら、年齢に関係なく夜勤も出来るのではないか?(かなりの年配の人でもガードマンとして働いている位なのだから)
2009年5月4日掲載
2009年04月27日
第5部 「看護師不足の危機」〈4〉男性増 変わる職場意識
この記事は、2008年10月9日の読売オンライン→北海道発→企画・連載に掲載されました。
男性増 変わる職場意識
6年前に放送されたテレビドラマ「ナースマン」。松岡昌宏さんふんする新米男性看護師が、女性ばかりの看護師の世界で成長していくコメディーで、視聴率も高かった。ちょうどこの年に「看護士」「看護婦」と男女別々だった名称が看護師に統一された。時代の変わり目のドラマでもあった。
「このドラマをきっかけに、看護師が男性の職業として認知され始め、志願者が増えたんです」
旭川医大病院の男性看護師・本間敦さん(37)が言う。同病院の男性看護師は現在30人で、3年前の10人から急増した。札幌医大病院は、2004年度の6人から、今年度は25人にまで増えた。
看護学校への入学希望者の増加も目立つ。日本赤十字北海道看護大学(北見市)の今年度の入試に出願した男子は303人中56人。2000年度に比べ男子の比率はほぼ倍になった。
同大2年の小林寛さん(19)は、「医師よりも患者との距離が近く、やりがいのある仕事。高度な知識や技術が身につけられるのは魅力だ」と話す。
道の調査では1998年に約1900人だった男性看護師は、06年には約3100人となり、全体の5%を占めるまでになった。
◆
男性看護師増加の背景には、長引く就職難もある。就職率がほぼ100%という看護師の資格は男子学生にとっても魅力的だ。06年以降、札幌市立大学など道内4大学が学生確保のために看護学科を新設した。看護師養成課程の定員が増えたことも、男性看護師の増加に拍車をかけている。
雇用する病院側にもメリットがある。
以前は男性看護師といえば、体力が要求される手術室や精神科が主な職場だった。今は一般病棟に配属されることも珍しくない。
患者の体に直接触れる仕事もあるため、敬遠する女性患者はいる。だが、「体力のある男性の方が、安心して体を預けられる」と重宝がられる場合も少なくないという。
夜勤に出やすかったり、結婚・出産による退職が少ないため、女性より労働力として安定しているとの見方もある。
札幌医大病院副院長・看護部長の鈴木康世さんは「小児科では『父性』も必要なように、看護には男性が求められる部署がある。男性看護師が増えていけば、さらに多くの長所が見えてくるだろう」と語った。
◆
男性看護師の増加が、深刻な看護師不足の緩和につながるとの期待は強い。だが、課題もある。
女性中心だった看護の現場は、必ずしも男性が働きやすいとは言えない。
「女性の同僚の中で孤立感もある。珍しいために周囲の期待が強すぎて、プレッシャーを感じる人もいる」と、ある男性看護師。環境になじめず辞めていく人は少なくないという。
男性看護師を1人雇うために、更衣室や宿直室などを新たに整備しなくてはならないケースもある。空知地方の民間病院院長は「男性が戦力になることは分かっている。だが、うちの病院では、まだ雇う環境が整っていない」と話す。北海道看護協会常任理事の高橋慶子さんは「少子高齢化の時代でもあり、看護は男女両方が担っていくべきだ。女性の仕事だという意識から、男性の採用をためらう病院もまだある。意識改革をさらに進める必要がある」と指摘した。
(2008年10月9日 読売新聞)
今回取り上げた記事は古い記事であるが、面白い内容なので取り上げた。
・テレビの影響の大きさ
実は私もこの番組を見ていたし、面白いところに視点をつけたものだと思っていた。がしかし、この番組をきっかけに男性の看護師が増えたことは知らなかった。メディアの影響と言うものは、実に大きいものだと、この記事を読んで感心した。
・物理的な整備、人間環境の整備、−男性側への整備、−女性側の整備
記事にあるように、確かに、更衣室、宿直室などの整備も大事だろう。
しかし、私がもっと大変なのは、女性ばかりの職場で男性が働くことである。何故なら、女性の脳と男性のそれには脳梁の太さを初め違いがあるらしく、女性は井戸端会議するなどしてコミュニケーションを取ったり、料理をしながら何かをするという2つのことを同時にすることが出来るなど男性に無い特徴がある。
男性看護師は、上記の特徴を生かし今まで築き上げたマニュアルに無い文化に入って行かなければならない。そこが、女性ばかりの職場で働くことの大変さだと思う。
また、逆に女性のほうも男性が進出してくれば、産休や育児休業のブランク、復帰しても乳児が病気になると仕事を休まなければならないことを考えると、看護師不足と分かっていても自分たちの立場がなくなるのではないかと心配になる。
・男性看護師の担う役割・行政の担う役割
男性看護師は小児科やストレッチャーからベッドに移す場合、逆の場合も男手があった方が良いし、女性患者は嫌がると思うが、夜勤にも強い看護師の周産期医療にも女性看護師と一緒なら参加できると思うし、救急救命医療の現場にも心強いだろう。
以前コラムで看護師不足を補うために、契約解除された非正規雇用者で、まだ若年層は看護学校に行って、看護師となることが出来る。行政はそのためのバックアップをしなければならない。
・専門看護師になって、やりがいや医師不足の解消へ
3月23日と3月30日に掲載したが、欧州では一定の経験を踏んだ看護師が医師の代理業務を行うことが出来るし、アメリカでは麻酔看護師などの専門の看護師になるなど上の資格を得て、昇進し(勿論給料も上がる)、新しい技術を身につければきっと励みになるだろう。
日本の看護師制度もそうなればいいと思っている。
2009年4月27日掲載
男性増 変わる職場意識
6年前に放送されたテレビドラマ「ナースマン」。松岡昌宏さんふんする新米男性看護師が、女性ばかりの看護師の世界で成長していくコメディーで、視聴率も高かった。ちょうどこの年に「看護士」「看護婦」と男女別々だった名称が看護師に統一された。時代の変わり目のドラマでもあった。
「このドラマをきっかけに、看護師が男性の職業として認知され始め、志願者が増えたんです」
旭川医大病院の男性看護師・本間敦さん(37)が言う。同病院の男性看護師は現在30人で、3年前の10人から急増した。札幌医大病院は、2004年度の6人から、今年度は25人にまで増えた。
看護学校への入学希望者の増加も目立つ。日本赤十字北海道看護大学(北見市)の今年度の入試に出願した男子は303人中56人。2000年度に比べ男子の比率はほぼ倍になった。
同大2年の小林寛さん(19)は、「医師よりも患者との距離が近く、やりがいのある仕事。高度な知識や技術が身につけられるのは魅力だ」と話す。
道の調査では1998年に約1900人だった男性看護師は、06年には約3100人となり、全体の5%を占めるまでになった。
◆
男性看護師増加の背景には、長引く就職難もある。就職率がほぼ100%という看護師の資格は男子学生にとっても魅力的だ。06年以降、札幌市立大学など道内4大学が学生確保のために看護学科を新設した。看護師養成課程の定員が増えたことも、男性看護師の増加に拍車をかけている。
雇用する病院側にもメリットがある。
以前は男性看護師といえば、体力が要求される手術室や精神科が主な職場だった。今は一般病棟に配属されることも珍しくない。
患者の体に直接触れる仕事もあるため、敬遠する女性患者はいる。だが、「体力のある男性の方が、安心して体を預けられる」と重宝がられる場合も少なくないという。
夜勤に出やすかったり、結婚・出産による退職が少ないため、女性より労働力として安定しているとの見方もある。
札幌医大病院副院長・看護部長の鈴木康世さんは「小児科では『父性』も必要なように、看護には男性が求められる部署がある。男性看護師が増えていけば、さらに多くの長所が見えてくるだろう」と語った。
◆
男性看護師の増加が、深刻な看護師不足の緩和につながるとの期待は強い。だが、課題もある。
女性中心だった看護の現場は、必ずしも男性が働きやすいとは言えない。
「女性の同僚の中で孤立感もある。珍しいために周囲の期待が強すぎて、プレッシャーを感じる人もいる」と、ある男性看護師。環境になじめず辞めていく人は少なくないという。
男性看護師を1人雇うために、更衣室や宿直室などを新たに整備しなくてはならないケースもある。空知地方の民間病院院長は「男性が戦力になることは分かっている。だが、うちの病院では、まだ雇う環境が整っていない」と話す。北海道看護協会常任理事の高橋慶子さんは「少子高齢化の時代でもあり、看護は男女両方が担っていくべきだ。女性の仕事だという意識から、男性の採用をためらう病院もまだある。意識改革をさらに進める必要がある」と指摘した。
(2008年10月9日 読売新聞)
今回取り上げた記事は古い記事であるが、面白い内容なので取り上げた。
・テレビの影響の大きさ
実は私もこの番組を見ていたし、面白いところに視点をつけたものだと思っていた。がしかし、この番組をきっかけに男性の看護師が増えたことは知らなかった。メディアの影響と言うものは、実に大きいものだと、この記事を読んで感心した。
・物理的な整備、人間環境の整備、−男性側への整備、−女性側の整備
記事にあるように、確かに、更衣室、宿直室などの整備も大事だろう。
しかし、私がもっと大変なのは、女性ばかりの職場で男性が働くことである。何故なら、女性の脳と男性のそれには脳梁の太さを初め違いがあるらしく、女性は井戸端会議するなどしてコミュニケーションを取ったり、料理をしながら何かをするという2つのことを同時にすることが出来るなど男性に無い特徴がある。
男性看護師は、上記の特徴を生かし今まで築き上げたマニュアルに無い文化に入って行かなければならない。そこが、女性ばかりの職場で働くことの大変さだと思う。
また、逆に女性のほうも男性が進出してくれば、産休や育児休業のブランク、復帰しても乳児が病気になると仕事を休まなければならないことを考えると、看護師不足と分かっていても自分たちの立場がなくなるのではないかと心配になる。
・男性看護師の担う役割・行政の担う役割
男性看護師は小児科やストレッチャーからベッドに移す場合、逆の場合も男手があった方が良いし、女性患者は嫌がると思うが、夜勤にも強い看護師の周産期医療にも女性看護師と一緒なら参加できると思うし、救急救命医療の現場にも心強いだろう。
以前コラムで看護師不足を補うために、契約解除された非正規雇用者で、まだ若年層は看護学校に行って、看護師となることが出来る。行政はそのためのバックアップをしなければならない。
・専門看護師になって、やりがいや医師不足の解消へ
3月23日と3月30日に掲載したが、欧州では一定の経験を踏んだ看護師が医師の代理業務を行うことが出来るし、アメリカでは麻酔看護師などの専門の看護師になるなど上の資格を得て、昇進し(勿論給料も上がる)、新しい技術を身につければきっと励みになるだろう。
日本の看護師制度もそうなればいいと思っている。
2009年4月27日掲載
2009年04月20日
女性看護師の8割強が勤務時間に不満、ワークシェアリング導入に肯定的
女性看護師の8割強が勤務時間に不満、ワークシェアリング導入に肯定的
この記事は、4月7日に、BPnet→企業・経営→ニュース・解説に掲載されました。
病院職員の満足度調査を手がけるケアレビューは、女性看護師のワークシェアリング(労働時間短縮)に関する意識調査の結果を発表した。それによると、勤務時間に対して何らかの不満を感じている人が全体の81%に達したという。
不満を尋ねると(複数回答)、「勉強や習い事など自己啓発の時間が確保できない」(52%)や、「長時間労働が続き体調が優れない」(44%)、「子育てや親の介護など、家庭生活のための時間が十分に確保できない」(43%)などが挙げられた。
ワークシェアリングの形態について、現在または将来的な希望を尋ねると、「勤務日数が少ない働き方」が78%、「1日の勤務時間が短い働き方」は71%だった。ワークシェアリングで気になることのトップは「賃金や評価への影響」(86%)、次いで「周囲の理解が得られるかどうか」(58%)が続いた。
ワークシェアリングを希望する期間について尋ねると、「好きなときに選択したい」が最多で46%を占めた。また給与については、「勤務時間比例で減額」されることに52%の看護師が納得しており、給与よりも、柔軟性の高い制度の導入に期待が寄せられていることが分かった。
調査は3月12―16日にかけて、オンラインでアンケートを実施したもの。20―40代の病院勤務中の女性看護師500人から回答を得た。
■問い合わせ先
・ケアレビュー 電話:03-5755-3820
■関連情報
・ケアレビューのWebサイト http://www.carereview.co.jp/
フランスでは育児休業が主として女性(男性もそうか失念したが)終わって企業に復帰する時、勤務時間を全体の80%とか50%に自分で決定して、正社員として、働けるそうである。勿論、給料は出勤の割合で決まるのだが、査定に関しては平等だそうである。
そして、児童手当がかなり出るので全体としては収入は減ることは無い様である。
しかし、この調査の結果は看護師本来の勤務時間についての不満であり、子供がいようがいまいが長時間の勤務時間に不満を持っているのとの事である。だから、トップの理由が「勉強や習い事など自己啓発の時間が確保できない」ということなのであろう。
習い事というのはなんとなく分かるが、勉強は例えば社会人枠で大学で勉強したり、看護大学でもっと看護学を学びたい、と言うことであろうか?更に自分の就業の幅を広げるため、ケアマネージャーや保健師の資格を取ることであろうか?
しかし、複数回答可で「長時間労働が続き体調が優れない」があるのは、『勉強や習い事などをしたいが、激務で疲れて体調が優れず時間も取れない』と言うことであろうか? いずれにせよ、「勤務時間比例で減額」でも構わないという看護師が半数以上占めているのだから、看護師のワークシェアリングの導入は比較的容易に移行できると思う。そうすれば、一概にはそういえないが、辞めて行く看護師も減ってくるし、看護師になる求人も多くなると思う。
私事であるが、私は残業が前提の職場にいた。プロジェクトで仕事を行うので、計画的に仕事がはかどっているか進捗管理が求められる。だから、パートタイマーなどはいない。いても短期間の試験要員だけである。ワークシェリングなどの導入は難しいと思う。しかし、プロジェクトで仕事をしないルーチンワークに近い看護師の職場ではワークシェリングが可能だと考えられる。
翻って、前回挙げたアメリカの看護師制度では、大学で学士や修士を取らないと、ステップアップできない。日本も、医師の代理行為が出来る専門職の看護師になるためには同じ精度が必要であろう。就学中にワークシェアリングを利用して時間短縮や勤務日数の削減を利用すれば、学業と仕事の両立がより楽になり、ステップアップしていくことも出来、励みになると思う。
2009年5月20日掲載
この記事は、4月7日に、BPnet→企業・経営→ニュース・解説に掲載されました。
病院職員の満足度調査を手がけるケアレビューは、女性看護師のワークシェアリング(労働時間短縮)に関する意識調査の結果を発表した。それによると、勤務時間に対して何らかの不満を感じている人が全体の81%に達したという。
不満を尋ねると(複数回答)、「勉強や習い事など自己啓発の時間が確保できない」(52%)や、「長時間労働が続き体調が優れない」(44%)、「子育てや親の介護など、家庭生活のための時間が十分に確保できない」(43%)などが挙げられた。
ワークシェアリングの形態について、現在または将来的な希望を尋ねると、「勤務日数が少ない働き方」が78%、「1日の勤務時間が短い働き方」は71%だった。ワークシェアリングで気になることのトップは「賃金や評価への影響」(86%)、次いで「周囲の理解が得られるかどうか」(58%)が続いた。
ワークシェアリングを希望する期間について尋ねると、「好きなときに選択したい」が最多で46%を占めた。また給与については、「勤務時間比例で減額」されることに52%の看護師が納得しており、給与よりも、柔軟性の高い制度の導入に期待が寄せられていることが分かった。
調査は3月12―16日にかけて、オンラインでアンケートを実施したもの。20―40代の病院勤務中の女性看護師500人から回答を得た。
■問い合わせ先
・ケアレビュー 電話:03-5755-3820
■関連情報
・ケアレビューのWebサイト http://www.carereview.co.jp/
フランスでは育児休業が主として女性(男性もそうか失念したが)終わって企業に復帰する時、勤務時間を全体の80%とか50%に自分で決定して、正社員として、働けるそうである。勿論、給料は出勤の割合で決まるのだが、査定に関しては平等だそうである。
そして、児童手当がかなり出るので全体としては収入は減ることは無い様である。
しかし、この調査の結果は看護師本来の勤務時間についての不満であり、子供がいようがいまいが長時間の勤務時間に不満を持っているのとの事である。だから、トップの理由が「勉強や習い事など自己啓発の時間が確保できない」ということなのであろう。
習い事というのはなんとなく分かるが、勉強は例えば社会人枠で大学で勉強したり、看護大学でもっと看護学を学びたい、と言うことであろうか?更に自分の就業の幅を広げるため、ケアマネージャーや保健師の資格を取ることであろうか?
しかし、複数回答可で「長時間労働が続き体調が優れない」があるのは、『勉強や習い事などをしたいが、激務で疲れて体調が優れず時間も取れない』と言うことであろうか? いずれにせよ、「勤務時間比例で減額」でも構わないという看護師が半数以上占めているのだから、看護師のワークシェアリングの導入は比較的容易に移行できると思う。そうすれば、一概にはそういえないが、辞めて行く看護師も減ってくるし、看護師になる求人も多くなると思う。
私事であるが、私は残業が前提の職場にいた。プロジェクトで仕事を行うので、計画的に仕事がはかどっているか進捗管理が求められる。だから、パートタイマーなどはいない。いても短期間の試験要員だけである。ワークシェリングなどの導入は難しいと思う。しかし、プロジェクトで仕事をしないルーチンワークに近い看護師の職場ではワークシェリングが可能だと考えられる。
翻って、前回挙げたアメリカの看護師制度では、大学で学士や修士を取らないと、ステップアップできない。日本も、医師の代理行為が出来る専門職の看護師になるためには同じ精度が必要であろう。就学中にワークシェアリングを利用して時間短縮や勤務日数の削減を利用すれば、学業と仕事の両立がより楽になり、ステップアップしていくことも出来、励みになると思う。
2009年5月20日掲載
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